日本銀行の木内登英（たかひで）審議委員は２３日、甲府市の金融経済懇談会であいさつし、長期金利（満期１０年の国債利回り）を「ゼロ％程度」に抑える現在の日銀の金融政策について「国債市場の機能を著しく損ねて不安定化させる」と懸念を示した。昨秋の米大統領選以降、金利に上昇圧力がかかっており、「最初の試練を迎えている」とも述べた。

日銀は昨年９月に長期金利操作を導入し、国債を指定した利回り（価格）で無制限で買う「指し値オペ」などを実施して、「ゼロ％程度」に操作している。

木内氏は、こうした政策について「マイナスの側面も多くある」「金融市場全体の価格体系をゆがめかねない」と批判。すでに国債発行残高の４割程度を日銀が保有しているが、金利上昇を抑えるために「国債買い入れペースの一段の拡大を強いられるリスクがある」と指摘した。

木内氏は昨年１月に決定したマイナス金利政策と、９月の長期金利操作の導入にいずれも反対した。現在年間８０兆円をめどとしている国債買い入れペースを、４５兆円に減額する提案を続けている。（土居新平）