日本の海で原油や天然ガスを探査・開発したいという業者からの出願約６万９千件が保留状態で長年放置されている問題で、経済産業省の検討会は２４日、中国などとの排他的経済水域の境界近辺を除く出願について、２０１７年度から５年間で現状を解消する方針を決めた。経産省は除外する出願をなるべく限定的にし、資源の探査や開発を促進したい意向だ。

資源を探査・開発する権利は鉱業権といい、取得したい業者は経産省に出願する。鉱業法では、認められれば業者は半年以内に探査や試掘を始めなければならないが、経産省が判断せずに保留状態のままだと、実質的に出願業者が権益を保持したままになる。最初の出願者に優先権が与えられ、これが放棄されない限り、他の業者が出願しても経産省が判断しないためだ。

このように優先権を維持したまま保留状態にある出願は１５年３月末時点で約６万９千件で、この８割が４０年以上も放置されている。探査や開発には多額の資金が必要となるため、権益を維持したまま保留の状態を望む開発業者が多いとされ、「資源発見の機会を逸している」との批判の声が高まっていた。

この日の検討会では、まず保留…