2015年以来、同自治区は、社会扶助をめぐる一連の雑則を制定し、今年9月末の時点で、区全域の15万人が生活保護の対象に、また労働する能力がなく、収入源もない特に生活が困難な人1万3000人が救済金の対象になっており、救済が必要な人をできるだけ救済し、扶養が必要な人はできるだけ扶養し、困難に直面している区民の基本的な生活が保障されるようになっている。

記者会見で発表された統計によると、都市部の生活保護の基準は2015年の1人当たり1ヶ月590元(1元は約15.5円)から2020年には847元に引き上げられ、農村部の生活保護の基準は2015年の1人当たり1年2350元から2020年には4713元に引き上げられた。

2020年、同自治区の福利施設に収容されていたり、都市部の村党委員会や一般家庭を通して扶養されている救済金対象者の基本生活基準は一人当たり1年約1万3000元に引き上げられ、農村部の村党委員会や一般家庭を通して扶養されている救済金対象者の基本生活基準は一人当たり1年7070元に引き上げられた。

その他、異なるランクの福祉施設に収容されている孤児の一人当たりの基本生活保障金は全員1ヶ月1000元以上で、今年1月1日から、再びそれぞれ引き上げられた。

現時点で、同自治区にはシルバー機構が80ヶ所あり、2015年末の時点で、労働する能力がなく、収入源もない特に生活が困難で、収容を希望する人を100％収容するという目標を達成した。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年10月28日