保育士不足が深刻化するなか、今春に必要な保育士数を確保できていない都内の自治体は１月末現在、少なくとも７区３市あり、保育士の不足数は約１３０人にのぼることが、朝日新聞の自治体アンケートでわかった。

都内の保育所、計画断念や延期２３件 住民との調整難航

アンケートは、２３区と昨年４月時点で待機児童が１００人以上いた都内１３市に実施した。保育定員増のために必要な保育士数や現在の確保数について「把握していない」「調査中」などと無回答だった７区市を除き、２９区市で計２６１３人。確保数は割合か人数で答えてもらった。

保育士不足と回答したのは中央、新宿、墨田、目黒、大田、渋谷、杉並の７区と、三鷹、狛江、国分寺の３市。「事業所が保育士を集められていない」などとして、保育士の確保は必要数の７５％～９７％。人数に換算すると合わせて約１３０人だった。

４月の定員増に向けて必要な保育士数を聞いたところ、世田谷区が４００人で最多。同区は１００％確保できていると回答した。次いで３５０人とした杉並区は確保率が８０～９０％と回答。「事業所を２カ所併願し、内定を辞退する可能性のある保育士も含めて見積もった」という。

大田区は必要な保育士１５０人に対し、確保がまだ約７５％と回答。「新規開園する保育園の具体的計画が昨秋以降に決まり、保育士の確保が開園直前までずれ込みそう」という。

都は待機児童ゼロに向け、年１万７千人～１万８千人分の保育施設を新設する計画で、保育士も年４千人弱が新たに必要になる計算だ。

これとは別に、待遇の問題や結婚などを理由に年平均８・４％が離職しており、年約３５００人の補充も必要という。杉並区の担当者は「新規開園が続き、保育士が必要な状態も続くだろう」とみる。

２月中旬、千代田区であった保…