北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は８日午前（日本時間９日未明）、緊急会合を開き、武力挑発をやめない北朝鮮への対処を協議した。米国のヘイリー国連大使は「全ての選択肢がテーブル上にある」と述べ、１月に発足したトランプ政権が、対北朝鮮政策の再検討を進めていることを強調した。

国連安保理、北朝鮮ミサイル「強く非難」 中国も同意

日米韓の国連大使は非公開の会合後、そろって記者会見。ヘイリー大使は、北朝鮮が有事の際に在日米軍基地を攻撃する意図があるとされることを「軽く受けとることはできない」とした上で、米国は「北朝鮮への対処方法を再検討中で、その結果に応じて行動していく」と述べた。

ヘイリー氏は、北朝鮮との対話を求める声が出ていることについて「私たちが向き合っているのは、道理をわきまえた人物ではない」と述べ、懐疑的な見方を示した。金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長を名指しして「無責任で横柄」と指摘し、昨年の核実験２回と２０発超の弾道ミサイル発射を「誰の目にも正常ではない」と非難した。

常任理事国の中国が、北朝鮮が核ミサイル開発をやめるとともに、米韓が軍事演習を停止するとの提案をしたことに、ヘイリー氏は「我々が検討する前に、北朝鮮が前向きな行動を見せる必要がある」と述べた。

日本の別所浩郎・国連大使は、ミサイルがイカつり漁船の操業海域に落ちた点を強調し、「一般市民の生活の場だ。絶対に容認できない」と、世界の報道陣を前に日本が感じている脅威を具体的に説明した。

韓国の趙兌烈（チョテヨル）国連大使は「各国と協力して北朝鮮への制裁と圧力を強めたい」と述べた。一方、制裁強化の必要性について記者団から問われた中国の劉結一・国連大使は「最も大切なのは（既にある）制裁決議の完全履行であり、朝鮮半島で緊張感を高めるようないかなる行動もとらないことだ」と強調した。劉氏は対話で緊張を緩和する必要がある、とも述べた。

緊急会合は、日米韓３カ国が要請していた。安保理は会合に先立つ７日、北朝鮮を非難する報道声明を全理事国１５カ国の全会一致で発表している。（ニューヨーク＝金成隆一）