日本医師会は８日、認知症の疑いがある高齢者が運転免許を更新する際に、一般医師が診断書を作成するための手引を公表した。高齢ドライバーの認知症対策を強化する改正道路交通法が１２日に施行され、専門医でなくても診断書を書く機会が増えると予想されるため。具体的な診断書の書き方を例示したほか、運転をやめた高齢者への心のケアなど、かかりつけ医が果たす役割を盛り込んでいる。

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手引では、診断書作成は、かかりつけの患者かそうではないかでの対応が分かれる。

少なくとも１年以上定期的に診察した患者で、心身の状態や生活状況を家族からも含めよく把握できていれば、認知機能検査をした上で診断書を書くが、診断が難しい場合は専門医療機関の受診をすすめる。初めての患者で、家族らから全く情報が得られない場合も専門医療機関の受診をすすめる。

認知症ではないと診断した高齢者が後で事故を起こして認知症だったとわかった場合について、「通常、医師の刑事責任が問われることはない」としている。

かかりつけ医が果たす役割としては、車の運転の中止による本人・家族の状態の変化への注意▽運転をやめた高齢者への心のケア▽代替の交通手段や生きがいを一緒に考える大切さ――などをあげる。本人が納得して運転を止めるためには本人・家族や周囲との協議が大切で、「信頼関係ができているかかりつけ医からの説明は大きな役割を果たす」と指摘している。

手引は日医のウェブサイト（

http://www.med.or.jp

）の「医師のみなさまへ」に掲載されている。（寺崎省子）