学校法人「森友学園」（大阪市）による小学校の設置認可申請を巡り、虚偽の書類を府私学審議会向けに提出していた疑いが強まったとして、大阪府が私文書偽造容疑などで学園側の刑事告発を検討していることが分かった。

特集：森友学園問題

府教育庁によると、学園側は、小学校の設置認可について議論する私学審向けに小学校の建築事業費を７億５６００万円とする契約書を提出。国土交通省には補助金の申請のために２３億８４６４万円、小学校予定地近くの大阪空港を運営する会社には１５億５５２０万円の契約書を提出していた。契約書の日付はいずれも「平成２７（２０１５）年１２月３日」だった。

一方、小学校の施工業者は、府建築振興課に１５億５５２０万円とする契約書を提出し、府の聞き取り調査に対し「１５億５５２０万円が正しい」「（学園の依頼で）約７億円の別の契約書を作った」と説明したという。

府は、小学校の設置認可について議論する私学審向けに提出された小学校の建築事業費を７億５６００万円とする契約書が虚偽だった疑いが強まったと判断。今後、弁護士と法的な相談を済ませ、最終的に告発するか決める。府教育庁などの業務を妨害したとする容疑での告発も検討している。

学園側は１０日に、設置認可の申請を取り下げた。同日の記者会見で、学園の理事長を退任する意向を示した籠池泰典氏は、小学校の建築事業費について「（どの金額も）正しい」「偽造ではない」などと主張していた。府関係者は「行政での調査には限界がある。捜査機関に真実を明らかにしてもらうしかない」としている。