総務省が３１日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は前月より０・２ポイント低い２・８％となり、１９９４年１２月以来、２２年２カ月ぶりの２％台を記録した。

完全失業率は、リーマン・ショックの影響で雇用情勢が悪化した２００９年７月に過去最高の５・５％を記録して以降、景気回復とともに低下傾向が続いている。２％台前半で推移した１９９０年前後のバブル期の水準には及ばないが、失業率の低下で労働市場の需給は引き締まり、人手不足感が強まっている。

２月の完全失業者数は前月比８万人（４・０％）減の１９０万人。昨年は２００万人台で推移したが、今年は２カ月連続で減少している。新たな職を見つける離職者が増える一方、勤め先の都合で失業する人が減っている。

２月の就業者数は前月比２１万人（０・３％）減の６４８３万人。ただ、年平均ベースは１３年以降、毎年数十万人規模で増えており、６５歳以上の高齢者や４５～５４歳の女性の就業者の増加が目立つ。塩崎恭久厚生労働相は３１日の閣議後会見で「完全雇用状態が確認されたが、経済成長率はまだ２％を達成できていない。潜在成長率をどう上げていくのか、しっかりと考えていかなければならない」と述べた。

厚労省が同日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から横ばいの１・４３倍。こちらは９１年７月以来の高水準だった。５カ月連続で全都道府県で１倍以上となっており、人手不足を背景に仕事を見つけやすい状況が続いているが、賃金の伸びはなお鈍い。（千葉卓朗）