犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の審議が６日午後、衆院本会議で始まった。政府・与党は今国会での成立を目指すが、民進、共産、自由、社民の野党４党は廃案を求めており、今国会最大の与野党対決法案になる。

特集：共謀罪

法案の趣旨説明で金田勝年法相は「犯罪の国際化や組織化の状況に鑑み、所要の法整備を行うものだ」と必要性を訴えた。

「共謀罪」は仲間同士で犯罪をしようと合意した段階で罪に問うもので、実行行為を処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えることになる。国際組織犯罪防止条約の締結などを理由に２０００年代に３回、国会に法案が提出されたが、「一般の市民団体や労働組合が対象となる」「思想や内心を理由に処罰される」と批判を浴び、いずれも廃案になった。

安倍政権は今回、２０年の東京…