大手携帯会社より比較的低料金で利用できる「格安スマホ」について、サービス内容をめぐるトラブル相談が急増している。国民生活センターは「契約前に利用条件を確認し、自分の使い方に合うサービスを選んで」と呼びかけている。

国民生活センターによると、相談件数は２０１３年度まで数十件だったが年々増え、１６年度は前年度比約２・８倍の１０４５件にのぼった。故障時の代替機など大手では無償のサービスが有料だった▽通信サービスを使うためにスマホへ差し込む「ＳＩＭカード」が、自分の端末では使えなかった――といった相談が寄せられているという。

電気通信事業法では、格安スマホは契約後８日間の解約制度の対象外で、契約直後でも解約料が発生する場合もある。

格安スマホは、大手携帯会社から回線を借りて提供する通信サービス。新規参入する事業者が増え、総務省の統計では昨年９月時点の契約数は約１２５６万件だった。

国民生活センターは格安スマホ…