１３日の東京金融市場は、前日に続いて円高・株安となった。トランプ米大統領が米紙のインタビューで「ドルは強すぎる」と発言し、ドル安を志向する米政権の姿勢が鮮明になったためだ。円相場は一時１ドル＝１０８円台後半と、５カ月ぶりの円高ドル安水準となった。日経平均株価は３日連続で下落し、終値は年初来最安値を更新した。

円相場はトランプ発言の影響で、１２日の米国市場から円高傾向となり、１３日の東京市場でもその流れが続いた。一時１０８円７０銭付近と、昨年１１月中旬以来の円高水準となった。大和証券の亀岡裕次氏は「北朝鮮への経済制裁の行方やその反応次第で一段と円高が進む可能性もある」とみる。

日本銀行の３月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の２０１７年度の想定為替レートは１ドル＝１０８円４３銭。その目前まで円高は進んだ。さらに円高が進めば輸出企業の採算は悪化する。

企業収益への影響を懸念して、株式市場では輸出関連株を中心に売られた。日経平均の終値は前日より１２５円７７銭安い１万８４２６円８４銭で、２日連続で年初来安値を更新。４月初めからの下げ幅は５００円を超えた。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１１・２３ポイント低い１４６８・３１。三井住友アセットマネジメントの石山仁氏は「株価が値上がりする要素は見当たらず、トランプ氏の発言や地政学リスクの動向で株価が左右される状況が続きそうだ」と話す。