学校法人「森友学園」をめぐる問題で、民事再生法の適用を２１日に申請した学園側は、幼稚園の運営を続けながら再建を図る考えを明らかにした。ただ、再建のカギを握る債権者がどう対応するかは不透明で、保護者の一部には不安が広がっている。

特集：森友学園問題

「皆さまにご心配とご迷惑をかけ、誠に申し訳ありません」。民事再生法の適用を申請後、大阪市東淀川区のホテルで会見に臨んだ森友学園理事長の籠池町浪（ちなみ）氏は冒頭、硬い表情で頭を下げた。

破産でなく、事業を継続しながら再建を図る民事再生の手続きをとった理由について、「何よりも幼稚園を残していきたいという思いから」と説明。「第三者（への経営譲渡）は考えておりません」と話した。

小学校新設計画をめぐる問題の責任をとって理事長を辞めた父の泰典氏については、「基本的に連絡をとっていない。私自身が判断し、私が進めていく」と述べ、泰典氏が今回の判断に関わっていないと強調した。

学園が運営する塚本幼稚園（同市淀川区）の現状について学園側は、６９人の園児が通い、教職員１０人が勤めているとする資料を会見で配布した。

民事再生手続きは、裁判所が認可した再生計画に従って、事業を継続しながら再建を図る「法的整理」の手法の一つ。資産や負債を明確に把握できるなどのメリットがあるとされる。経営陣の交代は法律上、求められていない。今回は、学園側の申し立てで、第三者の弁護士が財産の管理や処分の権限を持つ「管理型」と呼ばれる手続きが進む。

同席した学園代理人の中井康之弁護士は「（債権者）それぞれが権利行使して『草刈り場』状態になるのは、正常な学校運営の妨げになる」と手続きを急ぐ背景に言及した。

今後の展開について信用調査会…