学校法人森友学園（大阪市）は２１日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。小学校の開設断念で資金繰りが悪化し、負債総額は少なくとも１６億円に上る。裁判所の管理下に入り、債務の圧縮について債権者の理解を求めつつ、幼稚園の運営を続けたい意向だ。

森友学園、民事再生法を申請 債務減らし経営存続目指す

申請を受け、大阪地裁は同日、借金返済などを禁じる保全管理命令を出すとともに、保全管理人の弁護士を選任した。申請の要件が整っていると判断すれば、民事再生手続き開始の決定を出す。

民事再生手続きを選んだ理由について、学園側の代理人弁護士は会見で、公正で透明性の高い手続きで、最大の債権者である小学校の施工業者、国、大阪府など関係者の利害調整を図るためと説明。幼稚園の運営はこれまで通り行う考えを強調した。