経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会は２１日、全国１０エリアの今年夏の電力需給見通しを公表した。省エネが進んだことなどから、過去１０年間で最も気温が高かった年と同じ程度の猛暑だと想定しても、「政府として特別の節電要請は不要」と結論づけた。

電力需給の見通しは、大手電力会社や新電力が提出した供給計画などに基づいて算出する。予備の発電所や火力発電のフル活用、エリア間の取引など追加的な対策を考慮した場合、需要に対する供給余力（予備率）は、全エリアで３％以上を確保できるとした。

これを受け、政府は数値目標つきの節電要請を５年連続で見送る方向だ。ただ、同委員会は「大規模な電源脱落や想定外の気温上昇による需要増で、供給力不足のリスクは残る」としている。