日本郵政が巨額の損失を計上し、民営化以来初めて純損益が赤字になる可能性が出てきた。買収した豪州の物流子会社の業績がふるわず、会社の資産価値を切り下げる「減損処理」をする必要があるからだ。買収に慎重論もあったが、西室泰三前社長が主導した。

日本郵政が減損処理を検討しているのは、２０１５年に６２００億円で買収した豪州の物流大手「トール」。資源価格の低迷を受け、１６年４～１２月期の営業利益が前年同期に比べ７割も減るなど、業績は買収前の予想を下回る。

買収額はトールの純資産額より約４７００億円も高かった。トールのブランド力やノウハウが収益につながると期待したためで、この差が「のれん代」と呼ばれる。のれん代は買収した企業の資産になるが、期待ほど収益が上がらなければ損失として計上しなければならない。東芝が巨額損失を計上したのと同じ構図だ。

買収発表は日本郵政が株式を上場する約９カ月前。「上場前に郵便事業の成長戦略を描く必要があった。国際物流で成長するというメッセージ」（当時の幹部）だったが、巨額の買収費用に「高値づかみだ」との声も出ていた。

トールののれん代は１６年１２月末時点で３８６０億円あり、日本郵政は来週前半の取締役会でこの大半について減損処理を決める見通しだ。日本郵政は１７年３月期決算の純損益を３２００億円の黒字と予想するが、減損額によっては０７年１０月の民営化以来、初の赤字に転落する可能性がある。

業績の大幅悪化は、政府が東日本大震災の復興財源に当て込む日本郵政株の売却益を減らしかねない。

政府は２２年度までに郵政株の３分の２を売って計４兆円を確保する計画。１５年に約２割の株を１・４兆円で売却済みで、早ければ７月にも追加で売却するとみられる。日本郵政株の終値は、減損の検討が明るみに出た２０日に前日比で２・６％下落。翌２１日に１・６％戻したものの、今後も不安定な値動きが予想される。

財務省理財局は「売却時期や規模については、市場環境などをふまえて適切に判断する」と話す。株価の下落が続く場合、売却時期の先送りもありうる。（栗林史子、徳島慎也）