衆院財務金融委で、共産党の宮本岳志氏の質問に答弁する佐川宣寿・財務省理財局長。左は麻生太郎財務相＝２５日午後、岩下毅撮影

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉過程に関する面会記録などが廃棄された問題で、会計検査院の戸田直行・第３局長は２５日の参院財政金融委員会で、「一般論で言うと、支払いが完了しないケースについては、事案自体が完全に終了したと認めることはなかなか難しい」との認識を示した。

財務省、森友との契約「特例」 面会時、籠池氏が録音

森友学園問題

財務省はこれまで、２０１６年６月に森友学園と国有地の売買契約を結んだことで「事案が終了した」と述べ、文書廃棄の正当性を主張していた。しかし、契約が１０年間の分割払いを認める内容だったことから、民進党の白真勲氏が「完済されていないのに『事案が終了した』と判断するケースがあるか」と指摘した。

一方、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は「（分割払いを）いつ、どうやって払うかも全部含んだ契約書になっている。契約に至るまでのやりとりは『事案終了』で処分した」と改めて主張した。

検査院は参院予算委員会の要請に基づき、森友学園への国有地の貸し付け・売却に関する行政文書の管理状況も調べている。戸田氏は一般論と断りながら、「会計経理の裏付けとなる関係書類が廃棄された場合は、その詳細について正確に把握できない場合がある」とも述べた。（南彰）

■面会巡り、財務省室長の招致要求

森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、共産党の宮本岳志氏が２５日の衆院財務金融委員会で、学園の籠池泰典氏と財務省の田村嘉啓国有財産審理室長の参考人招致を要求した。大幅値引きが決まる経緯を知るには昨年３月１５日の学園側と財務省側の面会内容を解明する必要があるとしている。

財務省はこの面会について、杭打ち作業で見つかった「新たな埋設物」に対応するよう籠池氏から求められたことを、これまでの国会答弁で認めていた。ただ、面会記録を「廃棄した」とし、詳しい内容は明らかにしていない。

宮本氏はこの日、「（籠池氏が）自分の支持者に安倍晋三首相や妻の昭恵氏がいることを示唆し、交渉したのではないか」などと追及。「（面会のやりとりが）録音された音源があるとの情報がある。明らかになれば重大な証拠となり得る」と述べた。

面会の３カ月後に鑑定価格から約８億２千万円のごみ撤去費が差し引かれて売買契約が結ばれたことから、「経緯を知る上で重要な面談だ」とし、２人に詳しく話を聴く必要があると主張した。