米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備をめぐり、トランプ米大統領が「韓国側が支払うのが適切だと伝えている。１０億ドル（約１１１２億円）のシステムだ」と発言した問題で、米韓の安保当局者は３０日、米国が施設の展開費用などを負担する従来の合意を再確認した。韓国大統領府が発表した。

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同府の金寛鎮（キムグァンジン）・国家安保室長とマクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）が３０日朝に電話協議して確認した。

マクマスター氏は、トランプ氏の発言について「同盟国の費用負担をめぐる米国市民の要望を念頭に置き、一般的な文脈で発言したもの」と釈明。「米韓同盟は最も強力な血盟だ」とするトランプ氏のメッセージを韓国側に伝えた。

韓国外交省は２８日、ＴＨＡＡＤ費用負担を求めたトランプ氏の発言について「関連の事実について米側から通報を受けたことはない」と反発。「我が政府が土地や基盤施設などを提供し、米側がＴＨＡＡＤの展開と運用に関する費用を負担するとした韓米の合意事項に変化はない」と説明していた。

韓国大統領選で優位に立つ最大野党「共に民主党」の文在寅（ムンジェイン）候補の陣営も２８日、「当初から、次期政権がＴＨＡＡＤ配備を決めるべきだと主張してきた」と指摘。「ＴＨＡＡＤの配備決定に当初から重大な欠陥があったことが明らかになった」と強調するなど、トランプ氏の発言をめぐって波紋が広がっていた。（ソウル＝牧野愛博）