中学校の完全給食に関する７４市区へのアンケートでは、各地で提供が進む半面、弁当との「選択制」をとる自治体では食べている生徒が少ない実情もわかった。給食を予約する手間などが一因で、経済的に苦しい家庭を支えるには課題もあるようだ。

中学の給食実施率、都市間で大きな差 主要７４市区調査

校内調理の給食が１月に始まった川崎市立中野島中学校。「給食がチョー楽しみでした。みんなで同じ物を食べながら話せる」と米永涼成さん（３年）はいう。同市の実施率は９・３％だが、全員が食べる給食を２０１７年度中に全５２校で提供する計画だ。

生徒が急増した１９６０年代に校舎の新設を優先し、給食に手が回らないままだった。東京都内から移り住んだ若い世代を中心に給食を望む声が高まり、２０１３年に導入を決めた。

１６・１％の高知市は１８年度に１００％を目指す。優先してきた校舎耐震化にめどが立ち、予算を割ける状況になった。同市は就学援助を受ける中学生の割合が３９％と全国でも高く、３年前、給食を求める１万人分の署名が市に提出された。 ７４市区で唯一、給食が全くない横浜市は、弁当を持参できない生徒が業者の配達弁当を利用できる方式を採っている。給食ではないという扱いで就学援助の対象外だが、市教委は今年１月、家庭の事情で弁当を用意できない生徒には無料で提供することにした。

アンケートで１２市が導入して…