沖縄が日本に復帰して１５日で４５年を迎える。県内最大の米軍専用施設だった北部訓練場の過半が昨年１２月に返還されたが、国土面積の０・６％の沖縄に、米軍専用施設の７割が集中する構図は変わっていない。一方、県内経済は観光業が絶好調で、復帰後最高の好景気に沸いている。

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防衛省によると、県内の米軍専用施設の面積は１万８６０９ヘクタール。復帰以降約３５％が返還されたが、今も全国の米軍専用施設の７０・６％が沖縄にある。

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐっては、政府が４月２５日に埋め立ての第１段階となる護岸の造成を始めた。県は、県の規則に基づく「岩礁破砕許可」を取らずに工事を続けていると主張し、近く工事差し止め訴訟を起こす構えで、両者の対立は激化している。

一方、２０１６年度の観光客数は８７６万人と４年連続で最高を更新。５年間の人口増加率（１５年国勢調査）は２・９％（確定値）と東京都を抜き、全国１位に。個人消費、建設需要も旺盛で、完全失業率は４・４％（１６年）と全国最悪ながら改善されており、日銀調べで県内景気は４４カ月連続で拡大している。

１４日には辺野古近くの海岸で、抗議集会があった。県内２コースを歩いて平和を訴える恒例の「５・１５平和行進」の行事で、県内外から約２２００人（主催者発表）が集まり「工事をやめろ」と声を上げた。（山下龍一）