沖縄の日本復帰から１５日で４５年となるのを前に、朝日新聞社は沖縄タイムス社、琉球朝日放送と合同で電話による沖縄県民世論調査をした。米軍基地が集中していることは「本土による沖縄への差別だ」という意見について、５４％が「その通りだ」と答え、「そうは思わない」の３８％を上回った。

「本土と格差」８１％ 世代間で違いも 沖縄県民調査

沖縄県民世論調査―質問と回答〈４月２２、２３日実施〉

特集：沖縄はいま

「その通りだ」は年齢が上がるにつれて増える傾向にあり、６０代以上では７割を超えたが、１８～２９歳では「そうは思わない」が大きく上回った。自民支持層では「その通りだ」３９％に対し、「そうは思わない」が４９％だった。

今回、調査対象を１８歳以上に広げたため単純比較はできないが、２０１３年１２月の調査の同趣旨の質問では「その通りだ」は４９％、１２年４月調査では５０％だった。

県内で最も重要だと思う課題については、「基地問題」を選んだ人が３３％で最も多く、「教育・福祉などの充実」（２８％）、「経済振興」（１９％）を上回った。

沖縄が日本に復帰してよかったと思うかとの問いには、８２％が「よかった」と答え、「よくなかった」は５％にとどまった。

調査は４月２２～２３日に実施。沖縄県内の有権者が対象で、８９６人から有効回答を得た。回答の一部は４月２５日付朝刊に掲載した。（小山謙太郎）