朝日新聞社などが実施した沖縄県の有権者を対象にした４月の世論調査では、「沖縄と本土には、さまざまな格差がある」という見方について、「その通りだ」と答えた人は８１％に上った。日本に復帰して４５年が経ったにもかかわらず、本土との格差を今も強く実感している県民の姿が浮かび上がった。

米軍基地の集中「差別だ」５４％ 沖縄県民調査

沖縄県民世論調査―質問と回答〈４月２２、２３日実施〉

過去の調査の同趣旨の質問と比べると、「その通りだ」は２００２年４月は７４％▽１０年５月は８５％▽１２年４月は７８％と高い数値が続く。今回の調査で「その通りだ」と答えた人のうち、「格差の中で、一番問題だと思う」ものを尋ねると「所得」を選んだ人が４３％と最も多く、「基地問題」が３３％と続いた。

一方で、世代間の意識には違いがはっきり出た。格差について「その通りだ」を選んだ人のうち、一番問題だと思う格差について６０代以上は４割以上が「基地問題」を選んだが、３０代の５８％は「所得」を選択し「基地問題」は１３％だった。

米軍基地が縮小した場合の沖縄経済への影響については、「変わらない」３８％、「よくなる」３６％がほぼ並び、「悪くなる」は１８％。ここでも世代間の違いが大きく、６０代以上は約半数が「よくなる」と答えたが、２９歳以下では「変わらない」が５割を占めた。

沖縄県の今後の自治のあり方を聞いた質問では、５１％が「より強い権限を持つ特別な自治体になる」を選び、「いまの沖縄県のままでよい」は３５％だった。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に「反対」と答えた６１％のうち、６割以上は「特別な自治体」を選択。県として移設に反対しているにもかかわらず、移設工事が進む現状への不満が表れた可能性がある。「日本から独立する」は全体の４％だった。（小山謙太郎）