東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の２次入札に、政府系ファンドの産業革新機構を軸とする「日米連合」など４陣営が応札した。当初は２次入札後すぐにでも売却先が決まるとの見方もあったが、日米連合は計画の枠組みを固めきれていない。東芝も即決は難しい。売却先選びは６月に持ち越されそうだ。

東芝の半導体売却、４陣営が応札 米ＷＤは独自提案

３月末の１次入札では、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が３兆円に迫る最高額を提示したが、中国や台湾への技術流出を防ぎたい政府がこれを警戒。同業の半導体大手では、各国の独占禁止法上の審査に時間がかかるおそれがある。革新機構と米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）の両ファンドと日本政策投資銀行でつくる日米連合には制約が少なく、有力視された。

１９日の２次入札には、日米連合のほか、鴻海、米ブロードコム、韓国ＳＫハイニックスの３陣営も応札。しかし、日米連合は資金集めのほか、投資の回収方法や利益の分配などを巡る調整にも時間がかかったとみられ、買収金額を固めきれなかった。応札はＫＫＲが主体となっている。今月末をめどに正式な条件を提示する見通しだ。

東芝メモリの売却を巡っては、…