犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が２３日午後の衆院本会議で採決される。自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院通過する運びだ。６月１８日までの会期内成立を視野に、自公両党がめざす２４日の参院審議入りは民進党の反対を受け、困難な状況だ。

特集：「共謀罪」

自民の松山政司、民進の榛葉賀津也の両参院国会対策委員長は２３日午前、国会内で会談した。松山氏が２４日の参院本会議での審議入りを提案したが、榛葉氏は参院法務委で民法改正案の審議が続いていることを理由に「２４日の本会議（での審議入り）はできない」と断った。

安倍晋三首相が２６日からの主要国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席するため、２４日に参院で審議入りできない場合、審議入りは首相の帰国後の２９日になり、与党は会期延長の判断を迫られることになる。

「共謀罪」法案は、組織的犯罪…