ヴトケ氏は、「実際、1人あたりGDPをみると、中国の経済成長のたどってきた道のりは日本や韓国とあまり変わらない。中国は実のところスタート段階にある。改革開放がスタートしてから40年数年しか経っておらず、これからまだ長い道のりを歩まなければならない。世界の経済成長への寄与度が30％になるほか、一部の分野では、中国の成長が世界に占める割合がさらに高くなる。自分が所属する化学製品の分野では、中国の世界シェアが60％に達するだろう」と指摘した。

欧州企業は中国への持続的投資にどのような態度を取るか。ヴトケ氏は、「当商工会議所には1700社以上の会員企業が加盟し、中国の9都市をカバーしている。10年前に行った調査で、会員に『中国からの撤退を検討するか』とたずねたところ、当時は20％が『検討する』と答えた。20年2月に同じ質問をしたのは中国の新型コロナウイルス感染症の状況が非常に深刻な時期だったが、『検討する』は10％にとどまった」と指摘した。

またヴトケ氏は、「今後数年間、欧州企業は引き続き中国市場の開拓を進める見込みで、この点は変わらない。中国の製造業はずっと強大で、これには自動車、化学工業、機械、建築などの業界が含まれる。ただ、中国はサービス業の面でやや遅れている。中国・EU投資協定が中国の保険、中国国内の輸送、建築、医療、銀行などの業界への投資のために市場をさらに切り開くことを願う」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年1月26日