中国はどのような2020年を歩んできたのだろうか？

極めて特殊だったこの1年間に、中国は国民が満足し、世界が注目し、歴史に残るような答えを出した。

2020年、中国は世界で唯一、経済がプラス成長を遂げた主要エコノミーになった。第13次五カ年計画の主要な目標・任務はまもなく達成される。経済の実力、科学技術の実力、総合的な国力、国民の生活水準がまたもや新たな大台へと飛躍した。小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な完成の勝利はすぐそこまで来ている。中華民族の偉大な復興は前へ向かって新たな大きな一歩を踏み出した。

「中国の答え」の背後に「5つの根本」

国内と国外の2つの大局を統一的に計画し、新型コロナウイルス感染症対策と経済社会発展の実践を統一的に計画する中で、中国は厳しい挑戦の下で経済の取り組みを着実に行うことに対する法則的な理解を深化させた。中国共産党中央の権威は危機や困難の時に全党、全国、各民族の国民が困難を恐れずに進む上での根本的なよりどころだ。国民至上は正確な選択をする上での根本的な前提だ。制度の優位性はともに難局を乗り越えるための大きな力を形成する上での根本的な保障だ。科学的な方針決定と創造的な対応は危機をチャンスに転じさせる根本的な方法だ。科学技術に基づく自立と自強は発展という大局を促進するための根本的な支えだ。

2021年のマクロ政策の方向性

今回の会議では、2021年のマクロ政策は連続性、安定性、持続可能性を維持しなければならないとの見方が出された。

第1に、積極的な財政政策と安定した通貨政策を引き続き実施し、経済回復に必要な支援に引き続き力を入れ、政策の操作がより正確で効果的になるようにし、政策のタイミング、度合い、実効性をしっかり把握する。

第2に、積極的な財政政策は質が高まり効果が強まり、より持続可能にする。

第3に、安定した通貨政策はより柔軟で正確に、合理的で適切にする。

2021年の8項目の重点任務

会議では8項目の重点任務が提起された。具体的には次の通り。

国家戦略としての科学技術力を強化する。産業チェーン・サプライチェーンを制御可能なものにする能力を増強する。内需拡大という戦略的ベースポイントを堅持する。改革開放を全面的に推進する。種子と耕地の問題をしっかり解決する。反独占と資本の無秩序な拡張の防止を強化する。大都市の住宅をめぐる突出した問題をしっかり解決する。炭素排出量のピークアウトとカーボンニュートラルの取り組みをしっかり行う。

要点を一足早くチェック

今回の会議には次のような要点があった。

1．基礎研究十年行動プランを早急に制定・実施し、複数の基礎学科研究センターを重点的に配置する。

2．科学技術イノベーションにおける企業の主体的な役割を発揮させ、リーディングカンパニーがイノベーション共同体を結成することを支援し、中小企業のイノベーション活動を喚起する。

3．産業の弱い部分に焦点を当て、キーとなるコア技術の研究開発プロジェクトを着実に実施し、「ボトルネック」の問題をできるだけ早く解決し、優位性がある産業分野を入念に開拓し、より多くの独自の特技を身につける。

4．消費拡大の一番の根本は雇用の促進、社会保障の整備、所得分配構造の最適化し、中所得層の拡大、ともに豊かになるのを着実に推進することにある。

5．消費の拡大を国民生活の質の改善を結びつける。一部の行政レベルの消費・購入制限の規定を秩序よく撤廃し、県・郷エリアの消費のポテンシャルを十分に掘り起こす。

6．職業技術の教育システムを整備し、より十分な量の、より質の高い雇用を実現する。

7．公共消費を合理的に増やし、教育、医療、介護、幼児教育などの公共サービスの財政支出の効率を高める。

8．デジタル経済の発展に力を入れ、新型インフラへの投資の取り組みをさらに強化する。製造業の設備更新と技術改良への投資を拡大する。

9．都市更新行動を実施し、都市部の老朽化した団地の改造を推進し、現代型物流システムを構築する。

10．国有企業改革三年行動を踏み込んで実施し、民間経済の発展環境を最適化する。

11．金融機関のガバナンスを整備し、資本市場の健全な発展を促進し、上場企業の質を向上させ、各種の債務逃れを取り締まる。

12．第三の柱である介護保険を規範化し発展させる。

13．環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への加盟を積極的に検討する。

14．種子源の「ボトルネック」をめぐる技術の研究開発を展開し、決意をもって種子産業の状況を打開する。

15．18億ムー（約1億2千万ヘクタール）の耕地の境界ラインをしっかりと守り、耕地の「非農業化」を断固食い止め、「非穀物化」を断固防止し、耕地の占用と補充のバランスを規範化する。

16．プラットフォーム企業のイノベーション発展と国際協力の増強を支援し、公有制経済と非公有制経済の共同発展を支援すると同時に、法律に基づいて発展を規範化し、デジタルルールを整備する。

17．プラットフォーム企業の独占の認定、データの収集・使用・管理、消費者の権利保護などの面における法律・規範を整備する。

18．住宅は住むためのものであり、投機のためのものではないという位置づけを堅持し、各地域の状況に応じて適切な措置を取り、複数の政策措置を同時に実施して、不動産市場の安定した健全な発展を促進する。

19．社会保障対策としての賃貸住宅の建設を高度に重視し、長期的な賃貸住宅政策を早急に整備し、段階的に賃貸住宅が公共サービスを受ける上で分譲住宅と同等の権利をもつようにし、長期的賃貸住宅市場を規範化し発展させる。

20．土地供給は賃貸住宅の建設を重視し、賃貸住宅用地計画を単独で立て、集団のための建設用地と企業・機関が所有する遊休地を利用して賃貸住宅を建設することを模索する。

21．賃貸住宅に課される税金を軽減し、賃貸市場の秩序を整え、市場行動を規範化し、家賃の水準を合理的に調整コントロールする。

22．2030年までに炭素排出量のピークアウトに向けた行動プランを早急に制定し、条件を満たした地域が率先してピークアウトするよう支援する。

23．貧困脱却の成果を突き固め発展させ、大規模な貧困への後戻り現象の発生を断固として食い止める。

24．感染症の予防・抑制は「輸入症例の防止、域内の再発阻止」の取り組みを少しの緩みもなくしっかり行い、厳しく防止し、大規模な輸入症例と再発が起こらないよう保証する。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年12月22日