■消費促進と内需拡大の強化

今年、中国の新型コロナ対策と経済回復は良好な状況にあるが、「トロイカ」の回復はバランスが取れているわけではない。新型コロナによって消費性向と消費動向が抑え込まれた。投資や輸出入の回復速度と比べ、消費の回復は明らかに遅滞している。

工銀国際控股有限公司（ICBC International Holdings Limited）チーフエコノミストの程実氏は「新型の都市化の推進を主軸に、2021年の一連の政策措置は中国住民の潜在的消費力を根本から固めるものとなる。複数のセンター、層、ノードからなるネットワーク型都市群構造が、土地改革及び戸籍改革の着実な実施と歩調を合わせて、都市・農村の二元的経済構造を弱め、さらに多くの住民の発展型消費需要を発揮させる。ここから消費高度化の重心は地方都市部へと移る。コストパフォーマンスの高いさらに多くの国産ブランドに発展空間を切り開くことが見込まれる」と指摘する。

■財政・金融政策の協調

現在中国経済は成長の優勢が明らかだが、実体経済の融資コストの引き下げが依然として金融政策の重要目標であり、各方面も引き続き貸出利率と債券利率の引き下げを推し進める。これには中国人民銀行が金融政策の安定を主軸とする基礎を保ったうえで、小規模・零細企業を始めとする実体経済の主体を指向した構造的金融政策を実施する必要がある。

2021年の財政政策について、複数の専門家は今年の緊急対応・非常事態的政策を継続することはなく、正常化すると分析する。財政政策は積極的指向を依然保つが、その強度は今年より多少弱まる。新型コロナ対策特別国債を再び発行することはなく、現有の減税・費用削減政策を引き続きしっかりと実施するが、新たな大規模減税・費用削減措置は打ち出さない。

■重点改革分野における突破口

程氏は「ポストコロナ時代において、社会保障・公共サービスシステムをさらにアップグレードすることが、住民福祉をシステマティックに高める政策の鍵となる。来年は総量的投入を着実に拡大すると同時に、多層的社会保障システムの全面的完成を加速し、基本的公共サービスの均等化を推進し、都市・農村間、地域間、集団間の社会保障や基本公共サービスの格差を縮小し続け、これを地域の協同発展、都市と農村の一体化のブースターにする」と指摘する。

中国国際経済交流センター学術委員会委員の王軍氏は「第14次五カ年計画期間の経済体制改革の深化は『要素の市場化』を着眼点及び突破口とする。このうち、人口政策の調整と最適化、戸籍制度改革、所得分配体制改革、農村土地制度改革、金融の供給側構造改革、国有企業改革が最も期待される」とする。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年12月7日