「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案は２３日の衆院本会議で可決される見通しだ。国連特別報告者が２度にわたって懸念を表明するなど、法案への疑問は尽きず、参院での議論に期待する声もあがっている。

「共謀罪」法案、国連特別報告者の懸念に抗議 日本政府

特集：共謀罪

法案をめぐり、国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）と政府が激しいやりとりを交わしている。

カナタチ氏は１８日付で安倍晋三首相宛てに書簡を送付。法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘すると、政府は２２日、「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。内容は不適切」と抗議した。

これに対し、民進党は２３日、カナタチ氏の２２日付の反論文を入手し配布。文書の中でカナタチ氏は「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論。自身の書簡は「完全に適切」と述べた上で、「日本政府は実質的な反論を送付できていない。これだけ拙速に、深刻な欠陥のある法案を押し通すことを絶対に正当化できない」と指摘した。

政府は国連の国際組織犯罪防止条約に加わるのに「共謀罪」が必要としてきた。外務省の宮本新吾国際安全・治安対策協力室長は文書について「我々に文書で提出されたとは承知していない」と述べた。（後藤遼太）