イオンの岡田元也社長は２４日、子会社のダイエーを中心に関西の食品スーパーを統合し、ダイエーの売上高を現在の約３千億円から３年後に７千億円に引き上げる目標を明らかにした。子会社化した後、不採算店の閉店やグループ内の店舗移管などで縮小を続けてきたダイエーを、再び拡大路線に転換させる。

千葉市内でこの日開いたイオンの株主総会で明らかにした。

岡田社長は、グループの営業利益の成長がここ数年停滞している原因に、ダイエーの赤字が続いたことがあると説明。２０１８年２月期には黒字転換させるとした上で、その後「大幅な新規出店が可能」と攻勢に出る考えを示した。

イオンは関西でダイエーのほか、「マックスバリュ西日本」や、過去に買収した「光洋」「山陽マルナカ」などの食品スーパーを展開している。岡田社長は「関西のスーパー各社の統合を、ダイエーを軸に行う」と表明した。店名をダイエーに変えるかなどは今後、検討するとみられる。

イオンは１５年にダイエーを完全子会社化した後、都市部の大型店や北海道や九州などの店舗を、グループのイオンリテールなどに移管。残る店も、ダイエーの名を前面に押し出さない形にして、関東と関西の食品スーパーに特化させた。このため、店舗数は最盛期の半分以下の約１８０店に減っている。

岡田社長は、ダイエーの売上高が「再び必ず１兆円を超える」と話した。

イオンはこの日、４月に発表を見送った中期経営計画の最終年度にあたる２０年２月期の業績目標も公表。売上高９兆５千億円（１７年２月期より約１６％増）、営業利益２９００億円（約５７％増）を目指すとした。（和気真也）