介護保険サービスで、現役世代並みの所得がある人の自己負担割合を３割に上げる介護保険法などの改正案が２５日、参院厚生労働委員会で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。２６日の参院本会議で成立する見通し。高齢化で急増する介護費を抑える狙いで、今後も比較的お金に余裕がある人を中心に負担が増える可能性がある。

介護とわたしたち

わがまちの介護保険料

介護保険サービスの利用料の自己負担は、原則１割だ。２０１５年８月からは、単身世帯なら年金などの所得が年２８０万円以上など「一定の所得のある人」は２割になった。３割負担となるのは、単身世帯なら年金などの所得が年３４０万円以上などの「現役世代並みの所得の人」で、来年８月から引き上げられる。

対象は利用者の３％の約１２万人と見込まれる。毎月の負担額には上限（単身で年収３８３万円以上の人は４万４４００円）があり、サービスの利用が多い人は負担が増えない場合がある。これらの制度変更で厚労省は、年１００億円ほどの介護費の抑制効果があるとみる。

今回の改正で、４０～６４歳の現役世代で収入が多い人の介護保険料負担も増す。原則、職場の医療保険運営者を通じて納めている。運営者ごとの負担は加入者数に応じて決めているが、これが加入者の収入の総額に応じて決める方式になる。

大企業の会社員や公務員らを中心に約１３００万人の負担が増え、中小企業の会社員ら約１７００万人は負担が減る見通しだ。見直しは今年８月から４段階で実施。全面実施となる２０年４月から、負担増となる人の保険料は今より平均月７００円以上（事業者負担分を含む）増える。これで国費を年約１６００億円抑えられると、厚労省はみている。

介護保険の費用は制度が始まった００年度の３兆６千億円から膨らみ続け、今は１０兆円を超す。団塊の世代が７５歳以上となる２５年度には約２０兆円に倍増するとの試算もある。すでに負担増だけでなく、特別養護老人ホームへの新規入居を原則「要介護３」以上に限るといったサービスの絞り込みも始まっている。（松川希実）