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日本の電機産業「開発競争の速度遅かった」レノボCEO

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インタビューに答えるレノボCEOの楊元慶さん=堀英治撮影


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パソコン(PC)世界最大手、中国レノボ・グループの楊元慶(ヤンユワンチン)・最高経営責任者(CEO、52)が朝日新聞の取材に応じた。日本の電機産業の地盤沈下について「スピード勝負の開発競争についていけず、イノベーションを生めなくなった」と指摘した。


日本企業、なぜ落ち込み? レノボ・楊CEO一問一答


楊氏は2001年にレノボのCEOに就任し、米IBM(05年)やNEC(11年)のPC事業を買収。米グーグルから携帯電話事業も買収している。この間、日本メーカーはかつてのような国際競争力を失った。楊氏は、「革新的な商品を先行して出し続けないと世界では勝ち残れないのに日本の企業は遅かった」と語った。その原因は「決断できない経営に問題がある」と指摘した。


「値段は安いが質も悪い」という中国企業に対するイメージを変えるのが楊氏の悲願だった。米IBMから受け継いだPC「シンクパッド」を軸に技術の向上をはかり、世界最軽量のPCも実現し、「シンクパッドも最軽量も支えてくれたのは日本人。仕事に向き合う生真面目さ、匠(たくみ)の精神は極めて貴重でこれからも学ぶべきものだ」とした。


一方、自社では今後、人工知能(AI)やソフトウェア投資を強化する。「PCは形を変えても、個人に寄り添うコンピューターはなくならない。AIがクラウド上から欲しいデータを引き出すスマートスピーカーのような形態が主流になるかもしれない」として、グーグルなど米企業と連携を深め、拡張現実(AR)や仮想現実(VR)の技術の進化に対応できる体制をつくるという。


米国のトランプ大統領が「米国第一」を掲げて保護主義に傾くことについては、「経済のグローバル化の流れは変えられない」と指摘した。「もし中国人がモノを格安で輸出しなければ、米国市民は手ごろな価格で良い商品を買えない。米国こそ何十年もの間、貿易で利益を受けてきた。自国を閉ざして国民の暮らしを守れる国はない」とも強調した。(山口博敬)



〈レノボ・グループ〉 1984年、中国・北京で創業。パソコン市場で世界首位。2005年、米IBMからパソコン事業を買収。11年にはNECの同事業も買収するなど世界展開を強化してきた。14年には米IBMからサーバー事業の一部を買収し、米グーグルからはモトローラの携帯電話事業も吸収した。



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