石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と、ロシアなど非加盟の産油国１０カ国は２５日、ウィーンで開いた閣僚会合で、１月から６カ月の予定で始めた原油の協調減産について、来年３月末まで９カ月間延長することで合意した。減産幅は現状を維持する。原油在庫を減らして価格の引き上げをめざす。

原油の減産、来年３月まで延長 ＯＰＥＣ、価格下落警戒

減産に参加するのは、ＯＰＥＣ加盟国と、ロシアやカザフスタンなど非加盟国１０カ国。減産に加わっていた非加盟国の赤道ギニアはＯＰＥＣに加盟した。ＯＰＥＣ加盟国のうち、国内の紛争で生産が落ち込んだナイジェリアとリビアは引き続き減産適用を除外する。全体の減産幅は昨年１０月の水準に比べて１日あたり約１８０万バレルを減らす現在の目標を維持する。ＯＰＥＣと非加盟の産油国は１１月末に会合を開き、来年４月以降の減産延長が必要かどうかを判断する。

合意後の原油相場は、市場で一部の投資家が減産幅の拡大などを見込んでいたため、国際指標の「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格は２５日、前日比で一時５％以上低い１バレル＝４８ドル台後半まで下落した。

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