教育現場でＬＧＢＴなど性的少数者の子どもへの配慮を求める国の通知を受け、全国の都道府県・政令指定都市教育委員会のうち、約６割の４０教委でＬＧＢＴに特化した教員研修を行っていることが、朝日新聞の調べでわかった。ただ、参加率は平均で約７％にとどまり、専門家は「より多くの教員が参加できる仕組み作りが必要だ」と指摘している。

文部科学省は２０１５年４月に初めて、性的少数者の子どもに配慮するよう、都道府県教委に通知した。昨年には教員向けの手引も公開している。

朝日新聞は昨年１１～１２月、日高庸晴・宝塚大看護学部教授（社会疫学）の協力を得て都道府県と政令指定都市の６７教委を対象にアンケートを実施。ＬＧＢＴへの理解を進める取り組みについて聞き、全ての教委から回答を得た。

回答によると、ＬＧＢＴへの理解に特化した教員研修を４０教委が行っている。また、２２教委が教員向けの人権研修などでＬＧＢＴをテーマに取り上げており、合計すると全体の９割超が研修の対象としていた。

一方、研修への参加教員数（延べ１２万３５５３人）を、６７教委の全教員数（１７７万２５６２人）で単純に割ると平均参加率は約７％。教委ごとに参加率をみると、最も高い岡山県教委の６９％を筆頭に１６教委で１０％を超えていたのに対し、１５教委は「１％以上３％未満」、１３教委は「１％未満」で、取り組みに濃淡が表れた。

日高教授は「文科省が性的マイノリティーに関して、通知と手引を出したことは大変画期的なことだ。一方で、教育委員会ではすべての教員が学ぶべき課題であるという認識や、現状への危機感がまだ薄いのではないか。時間を要しても、教員全員を対象にした研修の枠組み作りが急務だ」と指摘する。