「行政がゆがめられた」。学校法人「加計（かけ）学園」をめぐる問題で記者会見した前川喜平・前文部科学事務次官の証言は、霞が関の官僚たちにも衝撃を与えた。事務方の元トップの告発は、現役官僚や元官僚の目にどう映ったのか。

「証人喚問あれば行く」前文科次官、異例会見で政府批判

特集：加計学園問題

「すごい、異様、勇気」

国土交通省を審議官級で退職したＯＢは、顔と名前を公の場にさらした前川氏の会見に驚いた。

前川氏は「（自分の発言で）文科省としては困ったことになると思う」と言った。役人の世界では再就職先や現役に配慮して、古巣に不都合なことは言わないのが常識。「今までの官僚人生や人間関係を切ってでも訴えたかったのだろう」とＯＢはその覚悟を見る。

前川氏の言動をたたえる声は複数挙がった。

局長級だった国交省ＯＢは現役時代、官邸に足しげく通った。「官僚は時の政権の使用人。有形無形の圧力に忖度（そんたく）しなくてはならない。その中で、当たり前の事実を顔を出して証言した。腹が据わって立派だ」。外務省の５０代の現役職員も「よほどの思いがあったのだろう」と驚きを隠せない。事務方トップの事務次官は組織防衛を熟知しており、自分の発言が組織にどういう結果を生むか、わかっているはずだからだ。

ただ、前川氏が会見で「行政のあり方がゆがめられた」と話したことには否定的な見方も多い。

「許せない。ゆがめられたと感じたなら、止めないといけない」。国交省の現役幹部は憤る。「仕事を全うできていなかったことを証明するような発言だ。全ての官僚が官邸の意向だけで動いていると思われると迷惑だ」と話す。金融庁の４０代の男性幹部も「なぜ辞任してから言うのか。文科省に残っている部下が大変ではないか」と語った。

政権から省庁への圧力が強まったとされる要因は、第２次安倍政権発足後の２０１４年に内閣官房に設置された「内閣人事局」の存在だ。事務次官や局長ら各省庁の幹部人事は従来、各省庁側がまとめた人事案がほぼそのまま通っていた。だが「政治主導」を重視するために設置された内閣人事局が、首相の意向を反映して幹部人事を一元管理し、実質的な幹部の人事権を握るようになった。

経済産業省の元局長は「今回の…