民進、共産、自由、社民の野党４党が提出した安倍内閣不信任決議案は、１５日未明の衆院本会議で、与党と日本維新の会などの反対多数で否決された。投票総数４６５票のうち、賛成が１２３票、反対が３４２票だった。

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１４日から日付をまたぎ、１５日午前０時１０分過ぎに再開した衆院本会議で、民進党の安住淳・代表代行が不信任決議案の提案理由について説明した。

安住氏は「共謀罪」法案の参院審議について、「与党側は委員会質疑が未了なまま、本会議中間報告という姑息（こそく）な手段を用いて、強行採決を行おうとしている。民主主義を否定する憲政史上まれにみる暴挙だ」と批判。さらに「共謀罪法案や加計学園、森友学園疑惑に共通しているのは、権力を自らの保身や親しい人のために使っているという点だ。いったい誰のために政治を行っているのか」などと断じた。

これに対し、自民党の西村康稔・総裁特別補佐は、決議案に反対の立場から討論。加計学園の問題について「１０年の長きにわたって、愛媛県と今治市が構造改革特区として申請しながら実現できなかったものを、首相の強いリーダーシップで岩盤規制をくりぬき実現した。どこに不信任に値する瑕疵（かし）があるのか」と主張。「批判するためだけの野党の不信任案に、毅然（きぜん）として否決していただくようお願いする」と訴えた。