「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、民進党は１３日午後、同日中の参院法務委員会での採決を求める与党に対抗して、金田勝年法相の問責決議案を提出する。１８日の国会会期末までに法案を成立させ、加計（かけ）学園問題に関する集中審議を実施せずに国会を閉じようとする与党に対し、野党は安倍内閣不信任決議案も提出する構えで、終盤国会の攻防が激しくなっている。

特集：共謀罪

参院法務委に先立つ理事会ではこの日、民進が改めて１３日に採決しないよう要求。自民は「現時点で採決するつもりはない」（西田昌司・与党筆頭理事）と答えた。だが、秋野公造委員長（公明）の職権で決めた同日午後の４時間の質疑で参院の審議時間が２０時間に達することから、自公両党は同日中に採決を求める考えだ。一方の民進は、「与党に採決の動きがあれば問責決議案を出さざるを得ない」（野党法務委委員）との方針を固めている。

同日午前の法務委では参考人質疑があった。テロ対策が専門の福田充日本大教授は、「テロリズムの多様化に対応し、周辺行為もカバーしている点で、抑制的であると同時に網羅的で合理的な内容だ」と法案に賛成の立場を表明した。また、山下幸夫弁護士は「法案の要件は極めてあいまいかつ不透明だ」と批判。刑事法に詳しい村井敏邦一橋大名誉教授も「危機管理（の必要性）だけで、刑法の基本原則を変える立法は賛成できない」と法案に反対の意見を述べた。