「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会審議をめぐり、民進、共産両党は１３日午後、金田勝年法相に対する問責決議案を参院に提出した。提出理由について「答弁能力が著しく欠如している」「憲法に保障された内心の自由を侵す可能性がある法律を、国民の不安を無視して強引に成立させようとする法務大臣は到底信任できない」などとしている。

特集：「共謀罪」

与党側は、１３日の法務委員会の審議後に「共謀罪」法案の委員会採決を目指していたが、民進、共産両党による問責決議案の提出は、こうした動きに対抗する狙いがある。決議案の提出で参院法務の審議は中断した。与党は１４日の参院本会議で決議案を否決し、週内に共謀罪法案を成立させる方針だ。