不当な人事評価で賞与を減額されたとして、三菱地所グループのマンション管理会社（東京）に勤める３０代の女性社員が、約１９０万円の損害賠償を同社に求めた訴訟の判決で、東京地裁（合田章子裁判官）は２１日、人事権の乱用を認め、減額分と慰謝料など約７０万円の支払いを同社に命じた。

判決によると、女性は約１０年前に入社。年２回の人事評価で２００９～１２年の点数は１８点～マイナス７点だったが、１３年上半期はマイナス１７５点に。個人情報が記されたアンケートを裁断せず処理したことなど５７件の問題行為が理由で、１３年冬の賞与は前年比９３％減の約２万５千円だった。

判決は「低評価はやむを得ないが、賞与を９３％も減らすほど重大な問題行為はない」と指摘。１３年だけ突出して問題行為を挙げ、大幅減点したのは「恣意（しい）的で不合理だ」と判断した。

女性の代理人の上野尚文弁護士は「人事評価は会社の裁量が大きいが、あまりに恣意的な評価は許されないことが示された」と評価。同社は取材に「現時点でコメントは差し控える」としている。（千葉雄高）