歴史的な記録を保存・継承する「世界の記憶（旧・記憶遺産）」で、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が、日本関連候補の一部の「政治的案件」を審議対象から外す方針であることがわかった。「世界の記憶は保存が目的。歴史的な判定や解釈はしない」との理由。２年前の「南京大虐殺の記録」の登録が政治問題化したのを機に、選定方法の見直しを進めているためとみられる。

通知があったのは、憲法９条の発案者が幣原（しではら）喜重郎・元首相とする資料（申請・日米などの市民ら）。

資料は、秘書だった平野三郎・元衆院議員が幣原氏から聞き取った文書や、マッカーサー・ＧＨＱ最高司令官の米上院委員会での証言記録などで、昨年申請された。現在、９条の発案者はマッカーサー氏との説が有力だが、文書によると幣原氏は戦力不保持を盛り込むようマッカーサー氏に提案したという。

共同申請者で作家の荒井潤さんによると、事務局が今年４月、関係機関の同意書を取るよう求めてきたほか、「『世界の記憶』は政治的党派性を有するとの非難を受けてはならない。政治的議論に関する立場を公言するために登録申請を利用することは認められない」「現在の日本政府の決定に影響を与えかねない」として審査対象から外すと通告してきたという。

また、旧日本軍が慰安婦を規律正しく扱ったとする資料（申請・日米の団体）や、戦時中の中国で邦人が多数犠牲になった「通州事件」とチベット虐殺の資料（申請・日本の団体とチベットの関係者）も申請されているが、後者の申請者の一人、藤岡信勝・拓殖大客員教授にも、ユネスコから「ある歴史観を示すことが目的なら、登録は不適切」との通知があった。これに対し藤岡氏は「歴史観を示すものではなく人権侵害の記録だ」と反論したという。

従軍慰安婦については、別の日…