総務省は、データ通信量によって変わるスマートフォンの料金プランが利用者の使い方に適したものになっているかを定期的に確認し、もっと安いプランで済む場合は利用者本人に連絡するよう携帯大手３社に求める。利用者が不必要な契約を見直しやすくすることで、料金の負担感を減らす狙いだ。

総務省の調査では、スマホの利用者の約５割は月々のデータ使用量が２ギガバイト（ＧＢ）未満という。一方、それに見合う２ＧＢ以下のプランを契約している人は約２割しかおらず、約３割の人は高すぎるプランを選んでいることになる。

たとえばＮＴＴドコモの場合、データ通信料は月２ＧＢだと３５００円、５ＧＢで５千円（いずれも税別）。５ＧＢから２ＧＢに変えると、月１５００円安くなる計算だ。総務省はドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクと近く協議を始め、今年度中に通知の方法などの具体策を決める。

料金プランはスマホを操作したり、お店に行ったりして確認することもできるが、変更したら得になるか調べたことがない人は５５％にのぼるという。総務省は「自分がどれだけ使うかわからない状態で契約し、そのまま見直さずに高い料金を払っている例が多い」とみている。（徳島慎也）