主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）にあわせて６日に開かれた日米韓首脳会談。日本、米国、韓国の３カ国は１日遅れの７日に、「北朝鮮に最大限の圧力をかけるための協力を約束した」とする共同声明を発表した。北朝鮮との対話路線に傾く韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領を引き留めようという、「圧力強化派」の日米両首脳の狙いがうかがえる内容となった。

日米韓首脳、北朝鮮への圧力強化で一致 文氏とは温度差

文在寅氏に関するトピックス

日米韓首脳会談で共同声明が出されるのは２００２年以来で、これまで１度しかない。今回は議長役の米国が会談直前にとりまとめを提案し、会談後１日経ってから発表された。

背景には、日米と韓国の温度差がある。安倍晋三首相とトランプ米大統領は、核放棄に向けた具体的な行動がない限り対話には応じないとの立場。一方、文氏は「核・ミサイルの追加挑発を中断すれば無条件で対話に臨む」と発言するなど、核開発を凍結した時点で対話を始め、核放棄という最終目標は段階的に達成するという考えだ。Ｇ２０には対話重視の中国やロシアも参加しており、日本側には韓国が取り込まれるのではないかという懸念もあった。

声明には「検証可能かつ不可逆的な非核化という３カ国の共通目標を達成するために連携する」「北朝鮮が非核化に向けた真剣な対話に戻るために必要な措置をとるよう、最大限の圧力をかけるために協力する」などが盛り込まれ、３カ国の足並みがそろっていることをアピール。核放棄に向けた条件が整わない限り、対話ではなく圧力をかけるという一定の共通認識を示すところまでこぎつけた。

日本政府は声明発表後、急きょ…