第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議は5月28日に「香港特別行政区の国家安全を守る法律制度と執行メカニズムの樹立と健全化に関する全人代の決定」を採択した。「星島日報」「橙新聞」など香港メディアの1日付報道によると、香港地区の大学5校の学長が1日、「一国二制度」への完全な支持と「香港特区国家安全法」制定の必要性への理解を表明する共同声明を発表した。環球網が伝えた。

共同声明を発表したのは香港大学の張翔学長、香港中文大学の段崇智学長、香港教育大学の張仁良学長、香港理工大学の滕錦光学長、嶺南大学の鄭国漢学長。

声明は「国家及び香港地区の繁栄・安定は若者の未来と密接な関係にある。安全で安定した社会環境、整った法制と法治、良好な治安、多元性と包摂性は香港地区の長期的発展にとって極めて重要だ」と表明。

5大学の学長は「一国二制度」への完全な支持と「香港特区国家安全法」制定の必要性への理解を表明したとともに、言論、報道、出版及び集会の自由など基本法の保障する権利を大切にすること、これまでと同様に学問の自由を堅守し、多元的文化を守り、社会に貢献することを表明した。

「香港特別行政区の国家安全を守る法律制度と執行メカニズムの樹立と健全化に関する全人代の決定」の採択を前にした5月27日、香港樹仁大学は香港地区における国家の安全維持についての全人代の法制定への支持を表明する声明を発表した。香港メディアによると、「香港特区国家安全法」への姿勢を明らかにしたのは同大が香港地区で初めてだ。同大学は学校のウェブサイトに声明を掲載すると同時に「法治は香港地区の基本的価値観であり、香港地区が『一国二制度』を実施するうえでの重要な礎でもある。国家の安全は香港地区の繁栄と安定に関わる。香港地区が早期に混乱と憂患の中から回復し、再出発することを期待する」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月2日