専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針転換を巡り、連合の内部で混迷が深まっている。２１日の中央執行委員会でも異論が相次ぎ、執行部は組織内での了解取り付けに失敗。神津里季生（こうづりきお）会長は「方針転換」の意義を改めて訴えたが、記者会見では苦しい説明に終始した。

「残業代ゼロ」連合執行部、了解得られず 産別など反対

「引き続き全体が認識を共有していかなければいけないと私から発言し、全体で確認した」

中執委の後の記者会見。「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた高プロを条件付きで容認する方針に転じ、政府、経団連との間で「政労使合意」を結ぶことへの了解取り付けを見送る判断をしたことについて、神津氏はそう説明した。

連合の修正要求について、政府が経団連と調整のうえ、受け入れると返答してきたことも明らかにしたが、肝心の組織内を固められなかった。会見中の神津氏の表情は終始硬かった。

中執委は、傘下の産別や地方組織の幹部で構成される連合の意思決定機関。執行部はもともと、この日の中執委の前に政労使合意を結ぶシナリオを描いていた。

神津氏は２０日夜、民放のテレビ番組に出演した後、当初は１９日に予定していた政労使合意を連合側の事情で先送りしたことを記者団に認めた。２１日の中執委で組織内の了解が得られれば、合意を結べる環境が整うとの楽観的な見方も示したが、中執委では異論が続出した。

連合によると、出席者は７５人…