インターネットで売られている未認証のチャイルドシートの安全性が極端に低いことが実証されたとして、国土交通省は大手通販サイトに対し、取り扱いへの配慮を求めた。だが要請に強制力はなく、販売を続けているサイトもある。同省は衝突実験の動画を公開し、危険性を訴えている。

国交省が、ネット通販で今年２月時点で販売されていた未認証の７製品を調べたところ、いずれも安全基準を満たさず、極端に強度が低かった。本体の大部分が布製で、事故の衝撃を吸収する性能がなく、衝突実験で金具が壊れ、ダミー人形が前方に放り出されたケースもあった。金具が腹部を圧迫し、大けがをする恐れも判明した。

このため同省は６月中旬、商品を扱っていたアマゾンと楽天、ヤフーに通知し、対応を求めた。アマゾンと楽天は同月中に販売を止めたが、ヤフーでは今月２日時点でも未認証品が売られている。ヤフー広報は同日、取材に「国交省と連絡を密にして必要な対応を実施する」と答えた。

未認証品は、子どもを車に乗せる際に使えば道路交通法違反になる。ただ理屈上、それ以外の目的での使用は可能で、販売自体の規制は難しい。大手通販以外でも広く売買されているとみられ、流通を止めるのは困難だ。

そこで同省は６月、動画投稿サイト「ユーチューブ」に、衝突実験でダミー人形が放り出される映像を公開し、未認証品の危険性を訴えることにした。

国が安全性を認めた製品には「Ｅマーク」か「自マーク」がつき、２万～３万円台が主流。未認証品は２千円程度で売られるケースもあり、同省幹部は「安すぎる場合はとくに注意し、認証マークがあるか確認してほしい」と話す。

未認証品の一部は中国製のため、同省は中国当局にも情報を提供した。シートの選び方や使い方は、同省や日本自動車連盟（ＪＡＦ）のホームページで確認できる。（伊藤嘉孝）