沖縄で１２日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を訴える県民大会が開かれる。政府に沖縄の声を一致して訴えるために開かれてきたが、今回は超党派ではない。辺野古移設を強硬に進める政府を前に、県内のきしみを象徴する大会となる。

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特集：辺野古移設

翁長雄志（おながたけし）知事を支持する政党や労組などでつくる「オール沖縄会議」の主催。大会名は「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」で、オール沖縄会議の山本隆司事務局長は「県が辺野古の工事差し止め訴訟を起こしたことを受けての開催。県民の意思をいま一度突きつける大会にしたい」と説明する。嘉手納基地でのパラシュート降下訓練などへの反発も大会宣言に盛り込む。

５日に豪州で起きたオスプレイの墜落事故を受け、米軍への抗議や、飛行自粛を強く求めない日本政府への批判も特別決議として採択する。

ただ今回は、過去の県民大会とやや異なる。

これまで大規模な大会の多くは、米軍絡みの事件事故をきっかけに、抗議の意思を示す場として開かれてきた。８万５千人（主催者発表）が集まった１９９５年は少女暴行事件への抗議が目的。１０万人以上（同）が集まったとされる２０１２年は普天間へのオスプレイ配備反対を訴えた。

いずれも県議会の決議などを受けた開催だったが、今回は決議はない。オール沖縄関係者は「安倍政権と戦う翁長知事と、来年２月の名護市長選に向けて稲嶺進市長を支えるための実験的な大会」と話す。目標も３万人と控えめだ。

また今回は、自民や公明などに参加を呼びかけなかった。昨年の大会も超党派ではなかったが、女性殺害事件で米軍属の男が逮捕されたことへの抗議には自民なども賛同し、実行委は参加を呼びかけていた。

自民県議は今回について「仲間…