米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、翁長雄志（おながたけし）知事は２４日、工事の差し止めを求め、那覇地裁に提訴した。裁判が決着するまで工事の中断を求める仮処分も合わせて申し立てた。昨年１２月の最高裁判決以来、政府との法廷闘争が再び始まる。

特集：辺野古移設

政府は４月下旬、辺野古埋め立ての第１段階となる護岸工事を始めたが、県は、政府は漁業権が設定された海域での工事に必要な岩礁破砕の許可を知事から得ていないと指摘。このまま工事を進めれば、無許可で岩礁が破砕されるのは確実で、違法な工事だと主張している。

一方、政府は、地元漁協が現場海域の漁業権を放棄したため、岩礁破砕許可は不要との立場。裁判でも同様に反論し、県の訴えを退けるよう求めるとみられる。

地方自治法は、自治体が裁判を起こすためには議会の議決が必要と定めている。県議会は今月１４日に、県が提案した、提訴に必要な議案を賛成多数で可決していた。（山下龍一）