病気の治療で使う装具の作製費をめぐり、全国で健康保険組合に不正請求が相次いでいることが、朝日新聞の調べでわかった。首を固定する装具を装って安眠枕を作ったり、靴店が健康保険でオーダーメイド靴を安く作れると宣伝したり。健保組合への請求には医師の証明書類が必要で、医師が加担しているケースもあった。

医師診断前の保険適用判断なぜできる？ 装具不正請求

治療用装具の作製には、健保組合から毎年多額の費用が支払われているが、不正請求による支出が一定程度潜在化しているとみられる。大手企業の健保組合で組織する健保組合連合会は「断じて許されず厳正に対処する」としており、実態調査に乗り出している。

装具は医師が治療のために必要と判断すれば作製される。医師の指示で装具業者が患部の型を取るなどして作り、完成後に医師がチェックする。健保組合への申請には、病名・装具名を書いた医師の証明書や業者の領収書が必要だが、装具の現物や写真を示す義務がない。このため、不正な請求であっても健保組合のチェックをすり抜けていた。

健保組合の内部資料などによると、安眠枕を作ったうえで請求していたのは、首の痛みなどで名古屋市内の整形外科に通っていた患者ら。装具業者は「夜間用の頸椎（けいつい）装具」と主張し、医師は枕と知りつつ証明書類を出していた。

東京都内の装具業者はホームページなどで「１０万～１４万円のオーダーメイド靴が健康保険で７～９割引きになる」と宣伝。通院していない客が店を訪れ、まず靴を作り、事後的に提携の医療機関が証明書類を出していた。医師は完成後のチェックもしていなかった。

愛知県内の装具業者は、２足の…