１０日に公示される総選挙では、各党が幼児教育の無償化や大学生の奨学金の増額などを訴え、教育にかかる家庭負担の解消が焦点の一つだ。ただ、小中学校の現場で起きている負担の解消は、あまり話題にならない。教員からは「無償化もいいが、教育の質の維持の方が心配」という声も漏れてくる。

特集：２０１７衆院選

東京都内の小学校では選挙が間近になっても、朝の職員室はいつものように行事の連絡や朝学習の打ち合わせで慌ただしい。この学校のベテラン教諭（４９）は「選挙の話題が出ることはほとんどない」と話す。

教諭は一人で学力向上担当や教科主任、学校のホームページ担当など５役をこなす。朝７時に出勤し、テストや作文を添削。放課後も休憩時間はなく、会議が目白押しだ。帰宅後も授業の準備や会議の資料づくりなどが深夜まで続き、睡眠時間が５時間を超えることは、年に数回しかない。「このままでは学校はパンクする。教師の数を増やし、きめ細かく指導できるよう少人数学級にしてほしい」と訴える。

クラスを小さくするためには、教員数の増加が必要だが、政府は消極的だ。財務省は昨秋、少子化の影響を踏まえ、「公立小中学校の教職員を今の６９万人から１０年間で４万数千人減らせる」との案を示した。

その一方、授業時間の増加などもあり、現場は忙しくなっている。文部科学省が４月に発表した調査では小学校教諭の約３割、中学校教諭の約６割は時間外労働が１カ月１００時間、または２～６カ月間の月平均で８０時間の「過労死ライン」に達していた。

忙しさのしわ寄せは、若手教員にも来る。埼玉県内の小学校教諭の女性（２６）は「教員の忙しさが、子どもの学力にも悪影響を及ぼす」と心配する。

教員経験が浅いため、授業前は…