衆院選は１０日、公示された。午前８時半から立候補届け出の受け付けが始まった。朝日新聞の９日現在の集計では、小選挙区と比例区を合わせた定数４６５に対し、約１２００人が立候補を予定している。安倍晋三首相による５年間の政権運営を問う選挙戦は、「自民・公明」「希望の党・日本維新の会」「共産・立憲民主・社民」による三つどもえの構図で、２２日に投開票される。

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衆院選は今回から一票の格差を是正するため、小選挙区は「０増６減」、比例区は「０増４減」となり、定数は４７５から４６５（小選挙区２８９、比例区１７６）へ１０減る。

朝日新聞の９日現在の集計によると、小選挙区は約１千人、比例区は約２００人の計約１２００人が立候補を予定している。１１９１人が立候補した前回並みとなる。

主な政党別でみると、選挙協力を行う連立与党の自民、公明両党は計３８５人を擁立。自民党は３３２人、公明党は比例区を中心に５３人を立てる。

民進党議員の多くが合流した希望の党は、日本維新の会と小選挙区でのすみ分けを行い、約２００人を擁立。日本維新の会は関西を中心に５２人を立てる。

立憲民主党は７８人、共産党は２４３人、社民党は２１人を擁立する。共産党の立候補予定者取り下げで、立憲、共産、社民３党の立候補予定者は２５０近くの小選挙区で一本化された。

各小選挙区の対決の構図をめぐっては、「自民・公明」「希望の党・日本維新の会」「共産・立憲民主・社民」の３勢力から各１人が立候補して争うのは、１５０超にのぼる。一方、希望の党と立憲民主党が競合するのは、東京を中心に約４０となる。