欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２６日の理事会で、国債などを買って市場にお金を流す量的緩和政策の規模を縮小することを決めた。国債などの購入規模を、来年１月から現在の月６００億ユーロ（約８兆円）から月３００億ユーロに減らす。「今年１２月末まで」としてきた緩和期間は来年９月末まで９カ月間延長する。ユーロ圏の景気は回復基調でデフレ懸念は後退しており、ＥＣＢは徐々に緩和規模を縮小し、緩和終了の「出口」を模索する。

緩和規模の縮小は、今年４月に月８００億ユーロから月６００億ユーロに減らして以来となる。ユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）は今年４～６月期まで１７四半期連続でプラス成長だ。ユーロ圏の消費者物価指数も上向いているが、ＥＣＢが目安とする「２％弱」は下回っている。ドラギ総裁は理事会後の記者会見で「中期的な物価上昇に向け、十分な規模の金融緩和策は必要だ」と述べ、緩和縮小を時間をかけて進める方針だ。

過去最低の年０％の政策金利は、量的緩和の終了後も現在の水準をしばらく維持する。民間銀行が余ったお金をＥＣＢに預ける際にかけるマイナス金利も当面は続ける。

日米欧の中央銀行では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２０１４年秋に量的緩和を終了し、１５年末に利上げを再開。今年９月には保有資産の縮小を決めた。一方、日本銀行は大規模緩和を続けており、日本と米欧の差が鮮明になってきている。（フランクフルト＝寺西和男）