原子力専業会社の日本原子力発電（原電）は、来年１１月に運転開始４０年を迎える東海第二原発（茨城県、停止中）について、運転期間の２０年延長を原子力規制委員会に申請する方向で調整に入った。２６日、再稼働そのものの規制委の審査がほぼ終了して新規制基準への適合が認められる見通しになったことを踏まえ、延長申請の正式決定を急ぐ。

複数の関係者が明らかにした。１９７８年に稼働した東海第二は出力１１０万キロワットで、原電は現在、運転延長に向けた特別点検を実施中。４０年超の運転をする場合、１１月２８日までに規制委に申請する必要がある。原電に出資する東京電力ホールディングスは東海第二の電気を買い取る方向で検討している。

東京電力福島第一原発事故の後、これまで４０年超の運転延長が認められたのは関西電力の高浜１、２号機と美浜３号機（いずれも福井県）の３基。東海第二は事故を起こした東電福島第一原発と同じ沸騰水型炉で、同型炉で運転延長を申請すれば初となる。

東日本大震災の時、東海第二は外部電源を喪失した。津波で非常用発電機も１台が止まり、冷温停止まで３日半もかかった。避難計画の策定が義務付けられる３０キロ圏内には約１００万人が住むが、計画づくりは進んでいない。地元自治体の同意の取り付けにも難航が予想される。（笹井継夫、小川裕介）